世界でトレンドに
環境負荷や経済性を考えて、ペットボトルなどの容器に入った飲料よりも水道水を推進する自治体や市民の動きが、世界各地で広がっています。
アメリカ合衆国
2007年6月、全米市長会会議で、自治体の水道水利用を見直すことが宣言されました。以後、アメリカ各市で市役所のボトル水調達の禁止や市民・事業者に向けた水道水キャンペーンが展開されています。
画像＝全米市長会会議における自治体の水道水利用推進宣言全文（※クリックで拡大表示）
ロサンゼルス市
1997年１月、市長が市の予算でのペットボトル飲料水調達禁止の命令を出しました。以降の市長も継続しています。
サンフランシスコ市
2007年７月よりすべての部局でペットボトル飲料水の調達を禁止し、年間50万ドル（約5,000万円）を節約しました。
ニューヨーク市
2008年６月、市役所でのペットボトル飲料水の調達を禁止しました。
ニューヨーク州
2009年５月、庁内でのペットボトル飲料水の調達を禁止しました。
TAP ITキャンペーン
2008年から始まった、水筒持参者に無料で給水サービスを提供するカフェ、食堂のネットワーク。加盟店はニューヨークから全米に拡大。ウェブやスマートフォンでマップを見て、最寄りの給水スポットを確認できます。
→TAP IT キャンペーンのサイト
イギリス
英国政府
2008年3月、ヒラリー・ベン環境大臣が、持続可能性報告書発表に際し、政府・省庁の会議などでのペットボトル入り飲料水の使用を廃止する方針を発表しました。
ロンドン市
2008年、ロンドン市長は、「ペットボトル飲料水は水道水の500倍高く300倍のCO2を排出する」とコメントし、市内レストランでの水道水促進キャンペーン「London on Tap」を水道局とともに主催。市オリジナルのキャラフェ（水差し）のデザイン・コンペ等を開催しました。
写真＝London on Tapのキャラフェデザイン・コンペ優勝作品
オーストラリア
バンダヌーン
シドニー近郊、人口2000人のバンダヌーンでは、2009年9月、町内でのペットボトル飲料の販売が条例で禁止されました。町の各所に水飲み場や水筒への給水スポットが設置されています。
写真＝市内の水飲み場で水をくむ男性
日本
日本でも、会議で使い捨て容器に入った飲料を使わない、庁舎内に飲料自販機を設置しない、といった取組みをする自治体が増えています。
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